樺戸郡月形町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方をサポートする給付金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
樺戸郡月形町の母子手当は親の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は樺戸郡月形町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、樺戸郡月形町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な樺戸郡月形町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
樺戸郡月形町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるといった支援の対象となります。
下記の場合は樺戸郡月形町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、樺戸郡月形町で主に働いている女性が出産するときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道樺戸郡月形町でも離婚の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
北海道樺戸郡月形町のような各地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの給付金とか助成金が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大部分の場合、受給資格をもらえます。さらに、今までは母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も増えてきています。児童や学生に向けて給食費、学用品費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを助成する補助金や優遇制度は増えています。
支援制度、補助金等は北海道樺戸郡月形町も含め自治体によりまちまちですので窓口で確認することが早道です。
関連地域 中川郡音威子府村,上川郡上川町,白老郡白老町
