古宇郡泊村でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ援助する補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
古宇郡泊村の母子手当ては親の離婚や死亡等により父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は古宇郡泊村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは古宇郡泊村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な古宇郡泊村の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
古宇郡泊村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下のケースでは古宇郡泊村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は古宇郡泊村でおもに就業者である女性が妊娠した際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道古宇郡泊村では別離する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増えています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
北海道古宇郡泊村も含め自治体ごとに母子家庭にはさまざまな優遇制度や支援制度等が設置されています。例としては、児童手当は、シングルマザーはたいていのケースで受給できます。さらに、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に対して修学旅行費、学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金とか支援制度は多くなってきています。
これらの支援制度や優遇制度等は北海道古宇郡泊村も含め都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 上川郡鷹栖町,上磯郡知内町,虻田郡洞爺湖町