出水市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支える補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
出水市の母子手当は父母の離婚や死亡等が原因で父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をささえる支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は出水市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは出水市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な出水市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
出水市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり免除されるなどの支援を受けられます。
下記の場合は出水市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、出水市で主に仕事をしている女性が妊娠している場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鹿児島県出水市でも離婚する夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
鹿児島県出水市も含め各地方自治体によって母子家庭には色々な優遇制度や補助金があります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大半の場合、受給できます。さらに、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多いです。小中学生に対して修学旅行費や学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や給付金は多くなってきています。
こうした優遇制度とか支援制度などは鹿児島県出水市も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 大島郡瀬戸内町,鹿屋市,姶良郡姶良町