肝属郡錦江町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
肝属郡錦江町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は肝属郡錦江町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは肝属郡錦江町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている肝属郡錦江町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
肝属郡錦江町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は肝属郡錦江町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは肝属郡錦江町でおもに就業者である母親が妊娠している時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県肝属郡錦江町でも別れる夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が多いです。
鹿児島県肝属郡錦江町も含め各自治体によって母子家庭にはいろいろな支援制度とか給付金等が設定されています。例えば、児童手当は、シングルマザーは大部分のケースで受け取ることができます。そして、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えています。小学生や中学生に対して修学旅行費とか給食費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを補助する給付金や優遇制度は増えています。
支援制度、給付金などは鹿児島県肝属郡錦江町のような都道府県や市町村により違ってきますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 日置市,肝属郡東串良町,奄美市