北設楽郡豊根村でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北設楽郡豊根村の児童扶養手当は両親の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北設楽郡豊根村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、北設楽郡豊根村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な北設楽郡豊根村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北設楽郡豊根村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は北設楽郡豊根村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、北設楽郡豊根村で主に就業者である母親が妊娠したときに適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県北設楽郡豊根村では離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
愛知県北設楽郡豊根村も含めて地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの給付金、優遇制度など作られています。例えば、児童手当は、母子家庭は大方のケースで受けられます。また、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。児童や学生を対象に学用品費や修学旅行費等を補助する就学援助制度など母子家庭を給付する補助金、支援制度は増えています。
これらの助成金や給付金は愛知県北設楽郡豊根村も含め自治体ごとに別々ですので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 瀬戸市,犬山市,海部郡飛島村