印旛郡印旛村で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









印旛郡印旛村でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所で借り入れを大幅に減らして、残った金額について原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を持ち続けたい時のための手続きです。

個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きになってきますが、財産を部分的に維持しつつ借入負担を少なくできるというような良さがあります。









印旛郡印旛村で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件を満たす必要があります。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下である時に、個人再生が可能です。

このため、借金総額が多すぎる場合には使えません。

収入が安定していること

返済し続けるには継続的な収入があることが必要です。

安定的に収入がないときや収入そのものがない時には、裁判所が許可しないので、手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要です。

再生計画案には減額した借り入れを着実に支払うプロセスとそのスケジュールの正当性を表すことが必要です。









印旛郡印旛村でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは、下のような状況にある人に合っています。

多額の借金を持つ人

個人再生というのは借り入れ総額が大きく、支払いが困難な場合に特におすすめです。

基本的には借金額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減らせます。

持ち家等の財産を維持したい方

自己破産を選ぶと定められた財産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度を利用することで、不動産等を手放さないで借り入れを少なくすることが可能です。

住宅ローンを除いた借入を少なくできる事が、個人再生についてのおもな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生においては、少なくした借金を問題なく返していく事が必要です。

そのためには常に給与を得られる状況である事が条件となります。

正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があればOKです。









印旛郡印旛村で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残るため、印旛郡印旛村でもしばらくの間新規の金融取引などができなくなります。

これらの情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車などについて分割払いにて購入することが制限されます。

印旛郡印旛村での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所により法的に借金を大幅に減らせることになります。

個人再生には下のようなプラスの面があります。

借り入れが大きく減らせる

借金の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家などを処分せずに済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、それらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きをすると、取立行為や差し押さえが停止するためおびえることなく生活することができます。

印旛郡印旛村での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げる短所も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るので新たな借入ができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借金については返済責任があるので、計画的な返済が不可欠です。

日常の暮らしに制約が求められる

借金の返済が第一なのでぜいたく品の支出は制限されることになります。

印旛郡印旛村で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生を行う際の費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などにより変わります。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの事が多くなっています。

裁判所費用

裁判所の費用として数万円程が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所等は月賦などでラクに支払えるように対処してもらえるところがほとんどになります。