西津軽郡深浦町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西津軽郡深浦町の母子手当は親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は西津軽郡深浦町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは西津軽郡深浦町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な西津軽郡深浦町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西津軽郡深浦町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
下記の場合は西津軽郡深浦町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は西津軽郡深浦町でおもに働いている母親が妊娠している場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県西津軽郡深浦町では離婚数の増加とともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が続き、収入不足のシングルマザーが多いです。
青森県西津軽郡深浦町も含めて自治体により母子家庭を対象にした多くの助成金や優遇制度等が提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合はたいていの場合、もらえます。また、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生を対象に修学旅行費や給食費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する給付金とか助成金は増えています。
給付金や優遇制度等は青森県西津軽郡深浦町のような自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 下北郡大間町,東津軽郡今別町,下北郡佐井村