大沼郡昭和村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大沼郡昭和村の母子手当ては両親の離婚や死亡等のために父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大沼郡昭和村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、大沼郡昭和村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な大沼郡昭和村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大沼郡昭和村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどのサポートの対象となります。
以下の場合は大沼郡昭和村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、大沼郡昭和村でおもに働いている母親が出産する時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県大沼郡昭和村でも離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が安定しないシングルマザーが多いです。
福島県大沼郡昭和村も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭には色々な支援制度とか補助金等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大抵の場合、受けられます。また、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に対して学用品費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、助成金は多岐に渡っています。
優遇制度、補助金などは福島県大沼郡昭和村のような都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで確認することが早道です。
関連地域 伊達郡飯野町,耶麻郡北塩原村,耶麻郡猪苗代町