耶麻郡北塩原村でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ助ける給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
耶麻郡北塩原村の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には耶麻郡北塩原村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、耶麻郡北塩原村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な耶麻郡北塩原村の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
耶麻郡北塩原村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険やNHK受信料等について減免されたり不要になるというようなサポートの対象となります。
以下の場合は耶麻郡北塩原村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは耶麻郡北塩原村でおもに働いている女性が出産する場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与があるときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福島県耶麻郡北塩原村でも別離する夫婦の増加と共に、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が足りない母子家庭が多いです。
福島県耶麻郡北塩原村のような各自治体によって母子家庭に対してはさまざまな優遇制度、助成金があります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵の場合で受け取れます。また、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多くなっています。小中学生に対して学用品費とか修学旅行費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを補助する支援制度や助成金は増えています。
こうした優遇制度、支援制度などは福島県耶麻郡北塩原村のような各地方自治体により異なりますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 石川郡石川町,双葉郡双葉町,伊達郡飯野町