耶麻郡猪苗代町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ助ける給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
耶麻郡猪苗代町の母子手当は父母の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には耶麻郡猪苗代町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは耶麻郡猪苗代町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている耶麻郡猪苗代町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
耶麻郡猪苗代町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるといった生活支援が厚くなります。
下記の場合は耶麻郡猪苗代町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、耶麻郡猪苗代町でおもに仕事をしている女性が妊娠した時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福島県耶麻郡猪苗代町では別離する夫婦が増えるに伴い、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、収入が足りないシングルマザーがたくさんいます。
福島県耶麻郡猪苗代町も含めて各地方自治体により母子家庭に向けてたくさんの給付金とか補助金が用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大部分の場合、受け取ることができます。また、今まではシングルマザーのみが給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受けられる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。子供に学用品費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度とか優遇制度は増えてきています。
こうした支援制度、助成金等は福島県耶麻郡猪苗代町も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 耶麻郡磐梯町,大沼郡三島町,耶麻郡北塩原村