河沼郡湯川村でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
河沼郡湯川村の母子手当は、父母の離婚や死別などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は河沼郡湯川村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、河沼郡湯川村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている河沼郡湯川村の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
河沼郡湯川村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは河沼郡湯川村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は河沼郡湯川村でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
福島県河沼郡湯川村でも離婚した夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
福島県河沼郡湯川村も含め各自治体によって母子家庭に対してはさまざまな優遇制度、助成金など決められています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーは多くの場合でもらう資格があります。さらに、従来は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。子供を対象に給食費や学用品費等を支援する就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金、優遇制度は多くなっています。
これらの支援制度や優遇制度は福島県河沼郡湯川村も含めて都道府県や市町村により別々ですので聞いてみることが大切です。
関連地域 大沼郡金山町,本宮市,西白河郡泉崎村