鞍手郡鞍手町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鞍手郡鞍手町の母子手当は両親の離婚や死亡等で父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には鞍手郡鞍手町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、鞍手郡鞍手町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている鞍手郡鞍手町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鞍手郡鞍手町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
以下の場合は鞍手郡鞍手町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、鞍手郡鞍手町でおもに働いている女性が妊娠している場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県鞍手郡鞍手町でも別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。
福岡県鞍手郡鞍手町も含め地方自治体によって母子家庭を対象にした多くの優遇制度や給付金など用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は多くの場合で受給資格をもらえます。加えて、従来はシングルマザーだけが対象だった児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて修学旅行費や給食費等を助成する就学援助制度など母子家庭を援助する給付金や支援制度は多くなっています。
これらの給付金とか支援制度等は福岡県鞍手郡鞍手町も含めて各自治体によって別々ですので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 遠賀郡遠賀町,福津市,糟屋郡新宮町