朝倉郡筑前町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する制度のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
朝倉郡筑前町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等のために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は朝倉郡筑前町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは朝倉郡筑前町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な朝倉郡筑前町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
朝倉郡筑前町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険や介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。
下記のケースでは朝倉郡筑前町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は朝倉郡筑前町で主に仕事をしている女性が出産する時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県朝倉郡筑前町では離婚が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多いです。
福岡県朝倉郡筑前町も含めて各地方自治体により母子家庭に対してたくさんの優遇制度、給付金が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーは大部分の場合で受けられます。そのうえ、以前はシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も多いです。学童に向けて学用品費、給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を補助する助成金とか優遇制度は多いです。
こうした支援制度、優遇制度は福岡県朝倉郡筑前町のような地方自治体ごとに異なっていますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 太宰府市,福岡市中央区,福岡市城南区