唐津市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へサポートする給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
唐津市の母子手当は、両親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は唐津市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、唐津市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な唐津市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
唐津市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどの支援の対象になります。
下記の場合は唐津市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は唐津市でおもに就業者である母親が妊娠している場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
佐賀県唐津市では離縁する夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも多くなっています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
佐賀県唐津市も含め自治体によってシングルマザーに対してたくさんの助成金とか支援制度等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合で受けられます。そのうえ、今まではシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も増えています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか給食費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度、助成金は多くなっています。
これらの給付金、支援制度は佐賀県唐津市も含めて自治体によって違っていますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 多久市,武雄市,三養基郡基山町