西津軽郡鰺ヶ沢町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ援助する制度のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西津軽郡鰺ヶ沢町の母子手当ては親の離婚や死別などで父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には西津軽郡鰺ヶ沢町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、西津軽郡鰺ヶ沢町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている西津軽郡鰺ヶ沢町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西津軽郡鰺ヶ沢町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
以下の場合は西津軽郡鰺ヶ沢町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、西津軽郡鰺ヶ沢町で主に働いている母親が出産するときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県西津軽郡鰺ヶ沢町でも別離する夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
青森県西津軽郡鰺ヶ沢町も含め自治体ごとに母子家庭に対して色々な優遇制度、助成金が設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーは大概の場合で受給資格をもらえます。そして、以前はシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てがシングルファザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多いです。児童や学生に対して学用品費、給食費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金や給付金は増えてきています。
これらの補助金とか助成金などは青森県西津軽郡鰺ヶ沢町も含めて各自治体によって別々ですので窓口などで確認することが早道です。
関連地域 下北郡東通村,青森市,三戸郡南部町