北九州市若松区でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ援助する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北九州市若松区の母子手当ては、親の離婚や死亡等で父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北九州市若松区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、北九州市若松区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている北九州市若松区の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北九州市若松区でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。
下記のケースでは北九州市若松区の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は北九州市若松区で主に仕事をしている母親が妊娠している場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県北九州市若松区では離婚した夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
福岡県北九州市若松区も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて多くの支援制度や給付金が提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については多くのケースで受け取ることができます。また、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。子供を対象に給食費、学用品費などを給付する就学援助制度等シングルマザーをサポートする補助金や支援制度は多くなっています。
これらの支援制度とか給付金は福岡県北九州市若松区も含め各地方自治体により違っていますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 朝倉市,みやま市,八女郡矢部村