仙台市泉区でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
仙台市泉区の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等のために父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には仙台市泉区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、仙台市泉区の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている仙台市泉区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助対象は学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
仙台市泉区でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象になります。
以下の場合は仙台市泉区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、仙台市泉区で主に働いている女性が妊娠している際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮城県仙台市泉区では離婚が多くなるとともに、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが珍しくありません。
宮城県仙台市泉区も含めて自治体ごとにシングルマザーに対してはさまざまな補助金、助成金が提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大抵のケースでもらえます。そして、かつては、母子家庭だけが給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に向けて修学旅行費、学用品費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを助成する給付金や補助金は増えてきています。
こうした支援制度、優遇制度は宮城県仙台市泉区も含め地方自治体によって異なりますので照会することが大切です。
関連地域 岩沼市,伊具郡丸森町,宮城郡七ヶ浜町