伊具郡丸森町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支える補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊具郡丸森町の母子手当は父母の離婚や死亡などで父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は伊具郡丸森町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、伊具郡丸森町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な伊具郡丸森町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊具郡丸森町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が低いなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは伊具郡丸森町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、伊具郡丸森町で主に仕事をしている母親が出産する際に適用される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金が給付されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
宮城県伊具郡丸森町でも離婚する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
宮城県伊具郡丸森町も含め都道府県や市町村により母子家庭にはさまざまな助成金、給付金が提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大部分の場合、受けられます。そのうえ、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も多くなっています。小学生や中学生に給食費、修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度とか助成金は多くなっています。
支援制度、給付金等は宮城県伊具郡丸森町のような自治体ごとに違ってきますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 亘理郡山元町,角田市,亘理郡亘理町