様似郡様似町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を援助する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
様似郡様似町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には様似郡様似町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、様似郡様似町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている様似郡様似町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
援助の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
様似郡様似町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
以下の場合は様似郡様似町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは様似郡様似町でおもに働いている女性が妊娠した際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道様似郡様似町では離婚数の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
北海道様似郡様似町のような各自治体によってシングルマザーにはさまざまな支援制度、補助金等が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はたいていのケースでもらえます。そのうえ、かつては、母子家庭限定に受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生に給食費、修学旅行費等を支援する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度、優遇制度は多くなってきています。
これらの優遇制度、支援制度等は北海道様似郡様似町も含めて都道府県や市町村によってまちまちですので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 雨竜郡沼田町,紋別郡西興部村,上川郡当麻町
