標津郡標津町の母子家庭の手当てと補助金

標津郡標津町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の標津郡標津町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

標津郡標津町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を援助する給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円です。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

標津郡標津町の母子手当ては両親の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は標津郡標津町でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が多い方でももらえることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。

養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

標津郡標津町のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは標津郡標津町の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情で援助が必要な標津郡標津町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

標津郡標津町の住民税の非課税世帯とは

標津郡標津町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどの生活支援が厚くなります。

標津郡標津町の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は標津郡標津町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？標津郡標津町ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、標津郡標津町で主に働いている女性が妊娠しているときに適用される手当になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。

産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。

標津郡標津町で出産手当金の金額はいくら？

最初に、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

標津郡標津町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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標津郡標津町の母子家庭の手当てと補助金

北海道標津郡標津町では離縁する夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。

北海道標津郡標津町も含め各自治体によって母子家庭を対象にした多くの補助金、助成金が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどの場合、受けられます。そのうえ、これまで母子家庭に限って対象だった児童手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。

母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も増えています。児童や学生に修学旅行費や給食費などを補助する就学援助制度等母子家庭を助成する補助金、優遇制度は増えています。

これらの支援制度とか給付金は北海道標津郡標津町のような地方自治体によって異なりますので聞いてみることが近道です。

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