御蔵島村の母子家庭の手当てと補助金

御蔵島村でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の御蔵島村の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

御蔵島村でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方へ支える給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロです。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

御蔵島村の児童扶養手当は父母の離婚や死別などにより父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は御蔵島村でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上回っている方でも対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

御蔵島村の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは御蔵島村の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情で援助が必要な御蔵島村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

御蔵島村の住民税の非課税世帯とは

御蔵島村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援を受けられます。

御蔵島村の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記の場合は御蔵島村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？御蔵島村ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支払われます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金は、御蔵島村でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に支払われる手当てです。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象です。

会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。

御蔵島村で出産手当金の金額は？

手始めに、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

御蔵島村の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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御蔵島村の母子家庭の手当てと補助金

東京都御蔵島村でも離婚する家庭の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。

東京都御蔵島村も含めて自治体によりシングルマザーに対してさまざまな優遇制度とか補助金が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大方のケースでもらえます。そのうえ、これまで母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。

シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。児童や学生に給食費、修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する給付金とか優遇制度は多くなっています。

給付金や補助金などは東京都御蔵島村も含め自治体ごとに変わってきますので問い合わせすることが一番です。

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