三笠市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三笠市の母子手当ては、父母の離婚や死別などで父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は三笠市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは三笠市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている三笠市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三笠市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が少ないなど、課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは三笠市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、三笠市でおもに就業者である女性が妊娠しているときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道三笠市でも離婚する夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーも多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
北海道三笠市のような自治体ごとにシングルマザーに向けてさまざまな支援制度、優遇制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大半の場合で受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭のみが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体もあります。小中学生を対象に修学旅行費や学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする助成金、優遇制度は多くなってきています。
こうした補助金、給付金は北海道三笠市も含め都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 河西郡更別村,岩見沢市,奥尻郡奥尻町