河西郡更別村でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支える給付金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
河西郡更別村の母子手当ては、親の離婚や死亡などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には河西郡更別村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは河西郡更別村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている河西郡更別村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
河西郡更別村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険や介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
下記の場合は河西郡更別村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、河西郡更別村でおもに働いている女性が出産する場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道河西郡更別村では離婚する家庭が増えるに伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
北海道河西郡更別村も含め地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな助成金、支援制度等が用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合、受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に給食費、学用品費などを支援する就学援助制度等母子家庭を助成する補助金とか助成金は増えてきています。
これらの支援制度、優遇制度は北海道河西郡更別村も含めて地方自治体ごとに違ってきますので聞いてみることが早道です。
関連地域 天塩郡天塩町,中川郡中川町,檜山郡江差町
