中頭郡北中城村でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中頭郡北中城村の母子手当は親の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には中頭郡北中城村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、中頭郡北中城村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な中頭郡北中城村の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中頭郡北中城村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
下記のケースでは中頭郡北中城村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、中頭郡北中城村でおもに仕事をしている女性が妊娠した際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
沖縄県中頭郡北中城村でも離婚の増加につれて、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
沖縄県中頭郡北中城村も含めて各地方自治体により母子家庭に向けて色々な助成金とか補助金等が用意されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合は大部分の場合で受け取ることができます。また、かつては、シングルマザーだけが受給できた児童手当てがシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に対して給食費や学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金や助成金は多くなっています。
こうした助成金とか補助金などは沖縄県中頭郡北中城村も含め地方自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 宮古郡多良間村,島尻郡伊是名村,島尻郡北大東村