島尻郡伊是名村でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島尻郡伊是名村の母子手当ては父母の離婚や死亡などで父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は島尻郡伊是名村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは島尻郡伊是名村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている島尻郡伊是名村の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡伊是名村でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
以下のケースでは島尻郡伊是名村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は島尻郡伊是名村でおもに仕事をしている女性が出産する時に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
沖縄県島尻郡伊是名村では離婚した夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が大勢います。
沖縄県島尻郡伊是名村のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対して様々な補助金、支援制度など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大方の場合で受け取ることができます。加えて、かつては、シングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。小中学生を対象に給食費とか修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金や優遇制度は多くなってきています。
支援制度や給付金などは沖縄県島尻郡伊是名村のような都道府県や市町村により違ってきますので聞いてみることが大切です。
関連地域 八重山郡竹富町,石垣市,中頭郡西原町