栃木市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を援助する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
栃木市の母子手当は、両親の離婚や死別等で父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には栃木市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、栃木市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な栃木市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
栃木市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどの支援を受けられます。
下記の場合は栃木市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは栃木市で主に仕事をしている女性が妊娠したときに給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
栃木県栃木市でも離婚した夫婦数の増加に伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
栃木県栃木市も含め各地方自治体によってシングルマザーに向けて色々な補助金とか支援制度等があります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大部分の場合で受け取ることができます。また、従来は母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小中学生を対象に修学旅行費、給食費などを援助する就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金とか優遇制度は多いです。
こうした支援制度や補助金等は栃木県栃木市も含め地方自治体によって別々ですので照会することが重要です。
関連地域 那須烏山市,那須塩原市,さくら市