那須烏山市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を助ける補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
那須烏山市の母子手当ては両親の離婚や死亡などによって父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は那須烏山市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、那須烏山市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている那須烏山市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
那須烏山市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった支援を受けられます。
以下の場合は那須烏山市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、那須烏山市でおもに働いている母親が妊娠している際にもらえる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
栃木県那須烏山市でも離婚する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
栃木県那須烏山市も含めて自治体によって母子家庭にはいろいろな助成金、優遇制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵のケースで受給できます。そのうえ、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。小中学生に対して修学旅行費とか給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や助成金は多くなっています。
給付金、支援制度は栃木県那須烏山市も含め各地方自治体によって違ってきますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 大田原市,上都賀郡西方町,下野市