島尻郡渡嘉敷村でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島尻郡渡嘉敷村の母子手当ては両親の離婚や死亡などで父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支える給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は島尻郡渡嘉敷村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは島尻郡渡嘉敷村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な島尻郡渡嘉敷村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡渡嘉敷村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは島尻郡渡嘉敷村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは島尻郡渡嘉敷村でおもに働いている母親が妊娠している場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
沖縄県島尻郡渡嘉敷村では離婚する家庭の増加につれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
沖縄県島尻郡渡嘉敷村も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に向けて多くの支援制度、助成金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大方の場合、もらう資格があります。加えて、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多いです。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度、補助金は多いです。
これらの優遇制度とか支援制度は沖縄県島尻郡渡嘉敷村も含めて都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 島尻郡粟国村,南城市,島尻郡北大東村