日南市の母子家庭の手当てと補助金

日南市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の日南市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

日南市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額はゼロです。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

日南市の母子手当ては、両親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は日南市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上回っている方でももらえることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

日南市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、日南市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で困っている日南市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります｡
援助の対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

日南市の住民税の非課税世帯とは

日南市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。

日南市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記の場合は日南市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？日南市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは日南市で主に就業者である女性が妊娠している際に支払われる手当てになります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象です。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。

日南市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

日南市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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日南市の母子家庭の手当てと補助金

宮崎県日南市でも離婚する家庭が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。

宮崎県日南市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはさまざまな優遇制度、助成金等が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は多くのケースで受け取れます。また、これまで母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れる事になりました。

シングルマザーに向けて医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。学童に給食費とか修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金や支援制度は多いです。

こうした補助金、助成金等は宮崎県日南市も含め都道府県や市町村によりまちまちですので聞いてみることが早道です。

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