日南市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであって、裁判所にて借金を大幅に少なくすることができて、残った金額を普通は3年（場合により5年）かけて分割で返していく方法です。

安定収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を持っておきたいときのための手段です。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与が必要ですが財産の一部を保持しつつ借入を減らせるという良い面があります。

日南市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするためには、以下に挙げる条件を求められます。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。

つまり、借金の金額が高額すぎるときはできません。

毎月の収入があること

支払い計画を実行するためには、継続的な収入があることが必要になります。

収入が不安定な方や収入そのものがない場合には、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必須になります。

再生計画案は、減らした借金を着実に返していくプランとそれらの妥当性を表す事が求められます。

日南市でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは以下のような人向けです。

多くの借入を持つ人

個人再生というのは借入の総額が多くて、返済が難しいときに検討に値します。

一般的には借金金額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

家やマンション等の資産を維持したい方

自己破産であると定められた財産が処分されることになってしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という制度を使うことで、不動産等を処分せずに借金を少なくする事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる事が、個人再生についての利点になります。

安定収入がある方

個人再生においては、減らした借金を問題なく返済する能力が欠かせません。

そのため、一定の給料を得られる状況にある事が条件です。

これは正社員のみならず、自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば可能になります。

日南市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所により法的に借り入れを大きく少なくすることができることです。

個人再生は次の長所があります。

借入が大きく少なくできる

借入額を5分の1くらいまで少なくでき、支払いの負担を大幅に減らせます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則により、持ち家等を処分しないでよいため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそうした職業の人でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者の取り立てや差し押さえがストップするため、安心して暮らせます。

日南市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような不利な点も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るため新規の借り入れができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借入の一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入について返済する責任が残るので、遅れることない支払いが要求されます。

生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が優先のため贅沢な支出については制限されることになります。

日南市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることにより、日南市でもしばらく新たな金融取引等に制限がかかってきます。

こうした情報というのは約5年から7年程度残り、その間は次のようなことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで購入することが制限されます。

日南市で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士などによって違ってきます。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所費用

裁判所の費用については数万円程度が必要になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所などでは分割での支払いなどで負担無く払えるように対応してくれるところが多いです。