与謝郡伊根町でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける補助金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
与謝郡伊根町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等により父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には与謝郡伊根町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、与謝郡伊根町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている与謝郡伊根町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
与謝郡伊根町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは与謝郡伊根町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、与謝郡伊根町で主に仕事をしている女性が妊娠した場合に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
手始めに、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
京都府与謝郡伊根町でも離縁する夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
京都府与謝郡伊根町のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にしたいろいろな助成金、優遇制度など設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合、もらえます。そのうえ、これまで母子家庭のみが対象だった児童手当てがシングルファザーももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体もあります。子供を対象に学用品費や給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金とか支援制度は増えてきています。
補助金や支援制度は京都府与謝郡伊根町のような地方自治体によって異なりますので問い合わせることが近道です。
関連地域 木津川市,京都市上京区,長岡京市