秩父郡東秩父村でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を助ける給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
秩父郡東秩父村の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は秩父郡東秩父村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは秩父郡東秩父村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている秩父郡東秩父村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
秩父郡東秩父村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは秩父郡東秩父村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は秩父郡東秩父村でおもに働いている母親が妊娠している時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県秩父郡東秩父村でも離婚する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
埼玉県秩父郡東秩父村のような都道府県や市町村によって母子家庭に向けて色々な補助金、支援制度が設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大概のケースで受け取ることができます。さらに、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。子供に対して給食費、学用品費などを給付する就学援助制度など母子家庭を給付する給付金とか支援制度は多いです。
こうした支援制度とか助成金などは埼玉県秩父郡東秩父村のような各自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 入間郡毛呂山町,さいたま市西区,蓮田市