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網走市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
網走市の児童扶養手当は親の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は網走市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、網走市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な網走市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
網走市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの生活支援があります。
下記のケースでは網走市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は網走市でおもに働いている女性が妊娠した場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道網走市でも離婚する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、お金が足りないシングルマザーが多いです。
北海道網走市も含めて各地方自治体によりシングルマザーに対して色々な補助金や支援制度が作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大抵の場合で受けられます。また、今までは母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。学童に向けて給食費とか修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金や給付金は多くなってきています。
これらの支援制度や助成金は北海道網走市も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 阿寒郡鶴居村,滝川市,松前郡福島町