虻田郡倶知安町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
虻田郡倶知安町の母子手当は親の離婚や死別などが原因で父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は虻田郡倶知安町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、虻田郡倶知安町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な虻田郡倶知安町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
虻田郡倶知安町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は虻田郡倶知安町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は虻田郡倶知安町でおもに働いている母親が出産する際に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道虻田郡倶知安町でも離婚する夫婦の増加につれて、シングルマザーも増加しています。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道虻田郡倶知安町のような自治体ごとに母子家庭に向けて多くの支援制度とか給付金が決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大抵の場合、もらう資格があります。また、以前はシングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。小中学生に向けて学用品費、修学旅行費等を補助する就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度、給付金は増えています。
こうした支援制度、優遇制度などは北海道虻田郡倶知安町も含め自治体ごとに違ってきますので窓口で照会することが早道です。
関連地域 勇払郡厚真町,滝川市,常呂郡訓子府町
