東伯郡琴浦町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ助ける給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東伯郡琴浦町の母子手当ては親の離婚や死別などにより父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東伯郡琴浦町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、東伯郡琴浦町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な東伯郡琴浦町の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
東伯郡琴浦町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援を受けられます。
下記の場合は東伯郡琴浦町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、東伯郡琴浦町で主に就業者である母親が出産する場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鳥取県東伯郡琴浦町では別れる夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増えています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
鳥取県東伯郡琴浦町も含め自治体によって母子家庭にはいろいろな助成金や補助金等が決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどのケースで受給できます。そのうえ、以前は母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に対して学用品費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する補助金、給付金は増えてきています。
これらの給付金とか補助金などは鳥取県東伯郡琴浦町のような自治体によって異なりますので聞いてみることが早道です。
関連地域 東伯郡湯梨浜町,境港市,西伯郡大山町
