加賀郡吉備中央町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
加賀郡吉備中央町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には加賀郡吉備中央町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは加賀郡吉備中央町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な加賀郡吉備中央町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加賀郡吉備中央町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が低いなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるといった支援を受けられます。
以下のケースでは加賀郡吉備中央町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、加賀郡吉備中央町で主に仕事をしている母親が妊娠したときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岡山県加賀郡吉備中央町では離婚の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
岡山県加賀郡吉備中央町のような自治体ごとにシングルマザーに向けてさまざまな補助金や助成金など決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大半の場合、受けられます。加えて、以前はシングルマザーのみが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体もあります。児童や学生を対象に修学旅行費とか給食費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する補助金とか優遇制度は増えてきています。
こうした補助金とか給付金等は岡山県加賀郡吉備中央町のような地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 都窪郡早島町,久米郡美咲町,玉野市