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玉野市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
玉野市の母子手当は両親の離婚や死亡などにより父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は玉野市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは玉野市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている玉野市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
玉野市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険、介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
下記の場合は玉野市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、玉野市でおもに就業者である母親が出産するときに給付される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
岡山県玉野市では離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
岡山県玉野市も含め各自治体によってシングルマザーに対してたくさんの給付金、優遇制度など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大概の場合でもらう資格があります。そのうえ、かつては、母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。子供に給食費、修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度、給付金は多くなってきています。
給付金とか助成金は岡山県玉野市も含め地方自治体によって変わってきますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 真庭郡新庄村,倉敷市,真庭市