安芸郡府中町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支える補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安芸郡府中町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などによって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は安芸郡府中町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、安芸郡府中町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な安芸郡府中町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
安芸郡府中町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下のケースでは安芸郡府中町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは安芸郡府中町でおもに働いている母親が妊娠している時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
広島県安芸郡府中町では離婚が多くなるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
広島県安芸郡府中町も含めて自治体によって母子家庭にはたくさんの給付金、補助金など設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば多くのケースで受け取れます。加えて、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。子供に対して学用品費、修学旅行費等を援助する就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金とか給付金は多いです。
補助金、助成金などは広島県安芸郡府中町も含め自治体により異なっていますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 広島市南区,竹原市,三原市
