黒川郡大和町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を支える補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
黒川郡大和町の母子手当ては親の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には黒川郡大和町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、黒川郡大和町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている黒川郡大和町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
黒川郡大和町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどのサポートを受けられます。
下記のケースでは黒川郡大和町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は黒川郡大和町で主に就業者である母親が出産する際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県黒川郡大和町では離婚する家庭が多くなるにつれて、シングルマザーも増えています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多いです。
宮城県黒川郡大和町のような各地方自治体によって母子家庭を対象にした色々な優遇制度とか補助金等があります。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分のケースで受け取れます。そして、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生を対象に修学旅行費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金や助成金は多くなっています。
これらの優遇制度や助成金は宮城県黒川郡大和町も含め自治体ごとにまちまちですので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 登米市,遠田郡美里町,塩竈市