塩竈市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
塩竈市の母子手当は、両親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は塩竈市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、塩竈市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な塩竈市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
塩竈市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援が厚くなります。
下記の場合は塩竈市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、塩竈市で主に就業者である女性が出産する時に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
宮城県塩竈市では別れる夫婦の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
宮城県塩竈市のような各地方自治体によってシングルマザーに向けてさまざまな支援制度、助成金等が決められています。例えば、児童手当は、母子家庭であればほとんどの場合、受給できます。そのうえ、以前は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多くなっています。学童に給食費とか学用品費などを補助する就学援助制度等母子家庭を支援する助成金、補助金は多くなってきています。
こうした補助金や給付金等は宮城県塩竈市も含め自治体によってまちまちですので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 柴田郡村田町,亘理郡亘理町,気仙沼市