大島郡瀬戸内町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大島郡瀬戸内町の母子手当ては両親の離婚や死別などによって父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大島郡瀬戸内町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、大島郡瀬戸内町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な大島郡瀬戸内町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡瀬戸内町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
以下の場合は大島郡瀬戸内町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、大島郡瀬戸内町で主に働いている女性が妊娠している際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県大島郡瀬戸内町でも別れる夫婦が増えると共に、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。
鹿児島県大島郡瀬戸内町も含め都道府県や市町村によって母子家庭に向けてさまざまな補助金、給付金など決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭はたいていのケースで受給できます。さらに、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も増えてきています。学童を対象に学用品費とか給食費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する助成金や優遇制度は増えています。
こうした助成金や支援制度などは鹿児島県大島郡瀬戸内町のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 鹿屋市,阿久根市,出水市