空知郡中富良野町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
空知郡中富良野町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などにより父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は空知郡中富良野町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは空知郡中富良野町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な空知郡中富良野町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
空知郡中富良野町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
以下の場合は空知郡中富良野町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、空知郡中富良野町でおもに働いている母親が出産する時に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道空知郡中富良野町では離婚する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
北海道空知郡中富良野町のような各自治体によって母子家庭に対しては様々な支援制度とか助成金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合で受け取れます。加えて、以前は母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に対して修学旅行費や給食費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした補助金、給付金は北海道空知郡中富良野町も含め自治体により別々ですので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 阿寒郡鶴居村,虻田郡洞爺湖町,上川郡美瑛町
