虻田郡洞爺湖町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支援する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
虻田郡洞爺湖町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等によって父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は虻田郡洞爺湖町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは虻田郡洞爺湖町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な虻田郡洞爺湖町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
虻田郡洞爺湖町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は虻田郡洞爺湖町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、虻田郡洞爺湖町で主に就業者である女性が妊娠した時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道虻田郡洞爺湖町でも離縁する夫婦数の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが少なくありません。
北海道虻田郡洞爺湖町のような都道府県や市町村によってシングルマザーに向けて色々な支援制度とか助成金が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であればほとんどの場合で受け取れます。そして、これまで母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。小学生や中学生に学用品費とか給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金とか給付金は増えてきています。
助成金、給付金は北海道虻田郡洞爺湖町も含めて自治体ごとに別々ですので聞いてみることが必要です。
関連地域 石狩市,虻田郡豊浦町,石狩郡当別町
