足柄上郡開成町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する制度なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
足柄上郡開成町の母子手当ては、親の離婚や死亡等によって父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は足柄上郡開成町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、足柄上郡開成町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている足柄上郡開成町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足柄上郡開成町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は足柄上郡開成町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、足柄上郡開成町でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
神奈川県足柄上郡開成町でも離婚が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
神奈川県足柄上郡開成町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対してはさまざまな補助金とか助成金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは多くのケースでもらえます。そして、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。児童や学生に対して学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを援助する優遇制度とか補助金は増えています。
こうした支援制度とか給付金等は神奈川県足柄上郡開成町のような自治体によって違っていますので照会することが近道です。
関連地域 川崎市幸区,横浜市港北区,横浜市瀬谷区