最上郡舟形町の母子家庭の手当てと補助金

最上郡舟形町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の最上郡舟形町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

最上郡舟形町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方へ援助する制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

最上郡舟形町の母子手当は両親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は最上郡舟形町でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上の人であってももらえることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

最上郡舟形町のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは最上郡舟形町の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で支援が必要な最上郡舟形町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は教育関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

最上郡舟形町の住民税の非課税世帯とは

最上郡舟形町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートが厚くなります。

最上郡舟形町の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは最上郡舟形町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？最上郡舟形町ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、最上郡舟形町で主に就業者である母親が妊娠したときに適用される給付金になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。

最上郡舟形町で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

最上郡舟形町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

最上郡舟形町の母子家庭の手当てと補助金

山形県最上郡舟形町でも離婚した夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、お金が不足しているシングルマザーが大勢います。

山形県最上郡舟形町も含め各地方自治体によりシングルマザーを対象にしたいろいろな助成金や優遇制度が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合で受けられます。加えて、かつては、母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。子供に給食費とか学用品費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や助成金は多岐に渡っています。

こうした給付金や補助金は山形県最上郡舟形町のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせることが必要です。

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