八幡市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支える制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八幡市の母子手当は両親の離婚や死別などのために父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には八幡市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは八幡市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な八幡市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八幡市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは八幡市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は八幡市で主に就業者である母親が妊娠している時に適用される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
京都府八幡市でも別れる夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
京都府八幡市も含め自治体ごとに母子家庭に対して色々な補助金とか給付金等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大抵の場合で受け取ることができます。そのうえ、以前は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。児童や学生を対象に学用品費、修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金や給付金は多くなっています。
こうした給付金や優遇制度は京都府八幡市も含めて都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 宇治市,京田辺市,相楽郡笠置町