東浅井郡虎姫町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東浅井郡虎姫町の母子手当は、親の離婚や死亡などのために父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東浅井郡虎姫町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、東浅井郡虎姫町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な東浅井郡虎姫町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東浅井郡虎姫町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険、NHK受信料などについて減免されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は東浅井郡虎姫町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、東浅井郡虎姫町でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与があるときは出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
滋賀県東浅井郡虎姫町でも離婚が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
滋賀県東浅井郡虎姫町のような自治体によって母子家庭に向けて色々な支援制度とか補助金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大部分のケースで受給できます。加えて、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。児童や学生を対象に給食費や学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度、給付金は多岐に渡っています。
給付金とか助成金などは滋賀県東浅井郡虎姫町も含めて都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 大津市,犬上郡豊郷町,彦根市