庵原郡由比町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
庵原郡由比町の母子手当は親の離婚や死亡等により父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には庵原郡由比町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、庵原郡由比町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている庵原郡由比町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
庵原郡由比町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるというような支援を受けられます。
以下のケースでは庵原郡由比町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、庵原郡由比町で主に働いている女性が出産する際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県庵原郡由比町では別離する夫婦の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
静岡県庵原郡由比町のような都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にした多くの助成金とか給付金など設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどの場合、受給資格をもらえます。加えて、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多いです。小中学生に学用品費、修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金とか優遇制度は増えています。
補助金、給付金などは静岡県庵原郡由比町のような地方自治体ごとに別々ですので聞いてみることが必要です。
関連地域 焼津市,賀茂郡西伊豆町,伊豆の国市