田川郡福智町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へサポートする制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
田川郡福智町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等によって父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には田川郡福智町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは田川郡福智町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な田川郡福智町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田川郡福智町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなど、課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり免除されるというようなサポートを受けられます。
以下の場合は田川郡福智町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、田川郡福智町で主に仕事をしている母親が妊娠した際に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県田川郡福智町では離婚した夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が多いです。
福岡県田川郡福智町のような地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの給付金とか補助金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はたいていの場合で受けられます。そして、従来は母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生に学用品費、修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や優遇制度は増えています。
こうした優遇制度や助成金などは福岡県田川郡福智町も含めて都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 八女郡立花町,宮若市,福津市