八女郡立花町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限になると金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八女郡立花町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等により父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は八女郡立花町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、八女郡立花町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な八女郡立花町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八女郡立花町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり不要になるというようなサポートの対象となります。
下記の場合は八女郡立花町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は八女郡立花町でおもに就業者である女性が出産する際に適用される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県八女郡立花町でも離婚する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭が多いです。
福岡県八女郡立花町も含め各地方自治体によってシングルマザーには様々な給付金とか補助金などあります。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大概のケースでもらう資格があります。そのうえ、今までは母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度や補助金は増えています。
給付金、補助金は福岡県八女郡立花町のような各地方自治体により異なりますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 糟屋郡粕屋町,糟屋郡宇美町,宗像市